顧問契約

顧問契約では主にこのような業務を行います。

    人事・労務に関するご相談(メールや電話など)

     

    月1回以上の情報提供のご訪問

     

    人事労務関係の書面や文書作成業務

     

    採用・教育に関するアドバイス

     

    求人募集記事の作成業務

     

    就業規則や賃金規程などの様々な規程作成、変更

     

    36条協定の届け出

     

    法律改正、保険料率改正のお知らせ

     

    事務手続きに関するご相談

     

    月1回「事務所通信」のお届け(持参もしくは郵送)

     

    労働保険・社会保険手続き

     

     

    助成金のアドバイス

 

顧問契約のメリット

 お客様と長い期間お付き合いをすることで、お客様の会社・組織の実情を把握し、よりお客様の要望に合った提案を行えます。
 よいアドバイスをするためには、お互いの理解が必要です。
 お互いが理解し信頼することでしかできないこともあります。
 私は、これまでの仕事人生で人事に関わることが多かったですが、人事は会社経営の一部ではなく、根幹だと思っています。
 それは、会社・組織は人がいて動かすものだと思っているからです。
 経営資源は、以下の4つと言われています。
 

1.人
2.モノ
3.金
4.情報

 

 代表者が一人でもいれば、モノ、金、情報を活かすことができます。ビジネスが小さいうちは、もしくは一人社長が良い場合はそれでよいです。
 しかし、複数人が集まって組織になれば、自分ではない人に動いてもらわなければなりません。
 私は経営=(モノ+金+情報)×人 と思っています。
 モノ、金、情報はその合計がプラスあれば良いです。(物がなければ、お金で買えばよい。お金がなければ、モノを売るか、情報を使ってで調達すればよい。)
 しかし、人がマイナス(人数ではなくマインドが)では、経営結果はマイナスにしかなりません。
 この4つのうち、会社・組織で多人数が共通目的に向かうために”人”が重要と考えています。
 顧問契約ではない場合は、お客様からの「問い合わせ」に対してお答えできますが、お客様が気付いていない人事・労務の課題には気づけないことがあります。
 顧問契約により、問題があれば早期発見し対処することで、費用も時間も少なく済みます。

近年、退職時に時間外労働分の賃金や有給休暇を従業員から請求される事例が増えています。
訴訟を起こされてからでは遅いのです。その前に早めに対処しましょう。

 

顧問契約の4タイプ別料金表のページへ


ページの先頭へ戻る