医療機関(病院・クリニック・診療所)の理事長・院長の皆様へ

過去12年間医療機関で取り組んだ業務、そのほか主導したり関わった業務を紹介いたします。

医療機関代表者様へ

病院・クリニック・診療所の理事長・院長の皆様へ

      代表 荒井紀洋 の医療機関での業務

 私は医療機関の事務局長経験者でありながら、診療報酬の計算など医事業務に従事したことがありません。
 その代わり、人事・労務・総務経験は豊富です。
 採用、入職、退職、給与計算、規程整備などの人事・労務業務はもちろんですが、総務的な業務も行っておりました。
 ※イベントの企画・実施、式典への代理出席、各種文書の通知、診療情報の開示、施設の引っ越し手配、ICT関係の整備、業者との契約業務など。

 医療機関の事務長は、一般的に医事関係業務の出身者が多いので、診療報酬に強いですが、人事・労務業務についての経験は少ないように感じます。
 特に従業員からの労働条件などの要求に対して、自分も従業員の一人であると考えると厳しいことを言えない優しい方が多いように感じます。
 また患者様の中には「無理な要求をされる方」「業務妨害ととれる行動をされる方」もいらっしゃいます。
 そのような方の対応はある程度の経験を積まないと適切な対応が出来ず、初動の誤りが取り返しのつかない道へ進めた事例を見てきました。

 現在の事務長(もしくはそのような役職の方)の苦手分野(人事・労務)を補える経験を持っておりますので、まずはご相談ください

医療機関にとって”人”に関する課題は大きなウェイトを占めます

1.人件費率が高い(人に多額の投資をしています)

 他産業に比べ、医療は特に人件費率が高いです。
 例えば、製造業ほど大規模な機械設備の購入や入れ替え、小売業ほど商品仕入れもないため、どうしても売上に占める人件費率は高くなります。
 「平成30年度病院経営管理指標」厚生労働省資料によれば、人件費比率(人件費/医業収益)は下の通りです。

類 型人件費比率
一般病院56.7%
ケアミックス病院60.9%
参考:飲食業30% ~ 40%
参考:小売業10% ~ 30%

 同じ人件費をかけるのであれば、
「より良い人材の採用」、「教育の充実でより良い人材へ育てること」が大切です。

2.常に売り手市場(採用が難しく転職が容易です)

 すべての業務ではありませんが、国家資格が必要な業務が大半を占めます。その資格がなければ診療報酬に結びつかないことから、常に売り手市場です。
 加えて、都市部への一極集中から、地方では特に若手人材が不足しています。
 また、売り手市場であるために離職率が高いことも悩ましいポイントです。  


 良い人材を採用するためには、相手の心に響く求人募集をする必要があります
 人材が定着するために何が必要でしょうか。対策は打っていますか。

理事長・院長

3.組織内に人事・労務の専門家がいない(少ない)

 組織の規模にもよりますが、少人数の医療機関では「人事・労務」の専門家を育成することはできないと思います。医事に詳しい事務職員の育成はできても、採用や教育に詳しい事務職員はほとんどいません。
 人事の担当がいたとしても、給与計算や社会保険の手続き、育児休業の手続きに追われていることが多く、改善に向けた取り組みが出来ていません。
 人事・労務の専門家を正職員として雇うのは負担が大きいです。

 必要な時だけパートタイムで相談できる私にお任せください。
 医療法人での12年間の人事課長・事務長・事務局長の経験を活かして、職員採用や教育、人事制度の検討、モンスターペイシェントの対応までお困りごとの相談を承ります。

 

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