2.従業員教育

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従業員教育

教育は従業員定着にもつながります。

人への投資は、継続して行うのが正しいやり方です。

1.従業員教育とは

 企業が従業員に対して行う、業務知識、組織や経営に関する知識などを習得させるために行う活動です。
 単に研修だけではなく、先輩社員が新入社員に仕事の仕方や職場のルールを教えることも含みます。  

2.従業員教育の目的

  1. 知識や技術の習得
  2. 組織の一体感醸成(組織の目的把握、仲間意識の醸成など)
  3. 業界情勢の把握
  4. 従業員の業務レベルの均質化

  などこれ以外にもさまざまな目的で実施されます。

 従業員教育

3.実施内容 教育の種類

〇OJT(on the job training)
  現場の実務を通じて仕事の仕方を教える方法
  教わる側のレベルに合わせて指導することができるので、習熟度が高くなります。
  一般的に教える側の力量に左右されやすいです。

〇OFFJT(off the job training)
  業務から離れて、会議室などで集合して研修を受ける方法
  OJTに比べて、コストは少なく済みます。
  受講者に画一的に指導することで、均質化がはかれます。
  教わる側のレベルや習熟度に合わせて指導できないという欠点もあります。

〇階層別研修
  対象者を階層別にまとめて研修を実施します。
  (新卒、新入社員、役職(係長、課長、部長)、管理職など)

〇資格取得研修
  資格取得を目指した研修です。
  業務で必要な資格を組織が選定して受講させることが多いです

〇e-ラーニング
  インターネットなどを介して、パソコンやスマホの画面上の講義を見ながら研修を行う方式です。
  講師、受講者ともに場所、時間を選ばず実施できるため、利便性が高いです。
  また、進捗度に応じて学習を進めることが出来、受講者のペースで進めることができます。

4.統計調査

 古い資料になりますが「平成23年就労条件総合調査の概況」(厚生労働省)によれば、
 常用労働者 1 人1か月平均現金給与以外の労働費用は、平均で1,038円。
 年間では12,456円となります。 

人数別教育訓練費(1人1か月あたり)
全 体1,038円
1,000人以上1,469円
300~999人984円
100~299人

736円

30~99人691円

 平成23年(2011年)は東日本大震災のあった年で、日経平均が年末8,000円台の年です。
 ですので、教育訓練費もかなり抑制されている可能性がありますのでご留意ください。

早めに対処することが、最終的には大きな効果が得られ費用も少なく済みます。

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