業務内容

コンサルティングについて

 コンサルティング内容は、すべてオーダーメイドです。
 お客様の企業規模、事業内容、商慣行、キーパーソン、組織の歴史、就業規則、
ステークホルダー(顧客、取引先、競合他社など)により状況が違います。
 提案書の使い回しはできません。

 

 「法律でこのように決まっているから、このようにして下さい。
他の事業所も同じようにやっていますので。」といったご提案は致しません。
 法律には従いますが、どのような解決方法がお客様にとってベストであるかを
一緒に考え、課題を解決します。

 

事 業 範 囲

 〇主に新潟県中越地域を中心とした周辺市町村
   (長岡市、三条市、見附市、加茂市、小千谷市、柏崎市、魚沼市、南魚沼市、十日町市)を中心とした周辺市町村。

 

 〇メール、電話、コミュニケーションツールなどを使用し、直接伺う必要がない場合の
  顧問契約Dタイプについては、全国を範囲とします。

 

 

 

当事務所の業務内容は以下の通りです。

 

人事コンサルティング

 

労務コンサルティング

 

採用コンサルティング

 

ICTツール導入支援

医療機関にとって”人”に関する課題は大きなウェイトを占めます

病院・クリニック・診療所を経営に携わる皆様へ
1.人件費率が高い(人に多額の投資をしています)

 他産業に比べ、医療は特に人件費率が高いです。
 例えば、製造業ほど大規模な機械設備の購入や入れ替え、小売業ほど商品仕入れもないため、どうしても売上に占める人件費率は高くなります。
 「平成30年度病院経営管理指標」厚生労働省資料によれば、人件費比率(人件費/医業収益)は下の通りです。

類 型 人件費比率
一般病院 56.7%
ケアミックス病院 60.9%
参考:飲食業 30% 〜 40%
参考:小売業 10% 〜 30%

 同じ人件費をかけるのであれば、
「より良い人材の採用」、「教育の充実でより良い人材へ育てること」が大切です。

 

 

2.常に売り手市場(採用が難しく転職が容易です

 すべての業務ではありませんが、国家資格が必要な業務が大半を占めます。その資格がなければ診療報酬に結びつかないことから、常に売り手市場です。
 加えて、都市部への一極集中から、地方では特に若手人材が不足しています。
 また、売り手市場であるために離職率が高いことも悩ましいポイントです。  
 良い人材を採用するためには、相手の心に響く求人募集をする必要があります
 人材が定着するために何が必要でしょうか。対策は打っていますか。

 

 

 

3.組織内に人事・労務の専門家がいない(少ない

 組織の規模にもよりますが、少人数の医療機関では「人事・労務」の専門家を育成することはできないと思います。医事に詳しい事務職員の育成はできても、採用や教育に詳しい事務職員はほとんどいません。
 人事の担当がいたとしても、給与計算や社会保険の手続き、育児休業の手続きに追われていることが多く、改善に向けた取り組みが出来ていません。
 人事・労務の専門家を正職員として雇うのは負担が大きいです。
 必要な時だけパートタイムで相談できる私にお任せください。
 医療法人での12年間の人事課長・事務長・事務局長の経験を活かして、職員採用や教育、人事制度の検討、モンスターペイシェントの対応までお困りごとの相談を承ります。


業務内容記事一覧

ICTツール導入支援・DX

ICT、DXを活用して、短時間化と正確さの向上を図りませんか 例えばこんなツールがあります分 類サービス名機 能コミュニケーションツールteams、MCS、chatwork、slackメールの代わりに多人数と業務進捗状況などをやり取りできますグループウェアサイボウズ、desknets、nicollaboスケジュール管理、メール機能、施設予約、掲示板などを組織で情報を共有できます。多機能ですクラウド...

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顧問契約とは

顧問契約では主にこのような業務を行います。人事・労務に関するご相談(メールや電話など)月1回以上の情報提供のご訪問人事労務関係の書面や文書作成業務採用・教育に関するアドバイス求人募集記事の作成業務就業規則や賃金規程などの様々な規程作成、変更36条協定の届け出法律改正、保険料率改正のお知らせ事務手続きに関するご相談月1回「事務所通信」のお届け(持参もしくは郵送)労働保険・社会保険手続き助成金のアドバ...

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業務における非接触型への移行

非対面、非接触の「社会保険手続き」実施のため クラウドサービスの導入 新型コロナウイルス対策として、非対面、非接触型の業務遂行を検討してきました。 ICTを活用したクラウドシステムで、ほとんどの社会保険手続きがパソコン画面上のみで可能になりましたのでお知らせいたします。 このことにより企業・組織の担当者と直接会う必要も書類のやり取りをする必要もない完全非接触の業務を遂行できる環境が整備できました。...

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