両立支援等助成金　不妊治療両立支援コース⑤

おすすめポイントデータに見る通り不妊治療と仕事の両立は難しく、離職につながったり又は不妊治療を取りやめたりする事例が数多く出ています。不妊治療と仕事との両立を実現するために様々な人事制度を取り入れることは、離職率の低下 […]

両立支援等助成金　不妊治療両立支援コース④

受給のポイント ① 不妊治療休暇制度は労働基準法上の年次有給休暇とは別の取り組みである必要があります。有給でなく無給であっても構いません。 ② 不妊治療休暇制度は不妊治療に特化した休暇制度のみならず、不妊治療を含む多様

支給要件次の全ての条件を満たすことが必要です。（１）不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施（２）不妊治療と仕事との両立の支援に関する方針を示し、労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主であ

支給対象となる事業主不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、次の①～⑥のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主です。

不妊治療による離職を防ぐ令和5年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」では不妊治療をしている（していた）者の仕事と不妊治療の両立状況について、「両立している（していた）」は55.3%となっています。

厚生労働省から、令和５年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました総合労働相談件数は、121万412件で、４年連続で120万件を超え、高止まり。●民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじ

対応はお済ですか？厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。「令和６年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」も公表されていますので、特に、雇用・労働関係、医療・年金関係

最低賃金制度の概要最低賃金は、労働者の生活を守るために国が定めた賃金の最低限度を指します。使用者は、この最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。最低賃金額以上かどうかを確認するためには、賃金額を時間当た

キャリアアップ助成金編最低賃金の引き上げに対応できる助成金として業務改善助成金の他に「キャリアアップ助成金賃金規定等改定コース」もあります。概要としては有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者

業務改善助成金編　受給のポイント ①幅広い経費が対象になりますが、代理人（提出代行者、事務代理者を含む）に支払う経費は対象になりません。 ② 物価高騰等要件に関する特例事業者に該当すると生産性向上に資する設備投資等のう