法改正

令和８年度から医療保険料が増額へ 令和６年６月５日、医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含める ことなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。施行期日は、公 […]

令和７年４月１日から主要な規定が施行 令和６年５月10日、雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、令和６年法律第26号として、同月17日の官報に公布されました。施行期日は、基本的に

令和７年４月１日から主要な規定が施行 令和６年５月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が成立し、令和６年法律第42号として、同月3

施行済み・適用待ちの改正   令和６年度の税制改正などにより源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものを紹介する「令和６年４月 源泉所得税の改正のあらまし」が、国税庁から公表されました。定額減税の実施が最も重要

国税庁の見解も要チェック   令和６年４月１日施行の改正により、労働基準法に基づく労働条件明示事項が見直されましたが、 それに伴い、厚生労働省の「モデル労働条件通知書」の様式も変更されています。 また、国税庁から、電子帳

フローチャートで確認 会社などにお勤めの方についての所得税の定額減税は、「令和６年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下、ここでは「扶養控除等申告書」といいます）を提出している勤務先において行う必要があります。

令和６年４月からの厚生労働省関係の制度変更 令和６年度がスタートしました。４月からの厚生労働省関係の制度変更について、企業実務に影響がありそう な事項をチェックしておきましょう。   □ 障害者の法定雇用率の引き上げ【主

会社が法改正に迅速かつ適切に対応するためには、以下の手順が役立ちます。   情報収集と理解: 法改正の内容を把握するために、政府機関や専門家の提供する情報を積極的に収集し、理解します。法改正の目的や影響を把握することが重

施行済み改正 健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされていますが、現物給与の価額をより現在の実態に即したものとするため、食事で支払われる報酬等に係る現物給与の

在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」の改定（令和６年４月～） 厚生労働省から、令和６年度の年金額改定についてお知らせがありました。令和６年度の年金額は、法律の規定に基づき、2.7％の引き上げになります。また、在職