法改正

令和7年4月～ 育児休業給付金の支給対象期間は、原則として子が１歳にする日前までですが、保育所等に入れなかった場合には、子が１歳６か月に達する日前まで（再延⾧で２歳に達する日前まで）延⾧されます。 この延⾧の手続きが、雇

<人手不足への対応> □ 人手不足感が高い業種（運輸・宿泊・飲食等）における自動化技術の利用拡大のための自主行動計画の策定、     リ・スキリング □ 大企業による中堅・中小企業との協働の奨励、新技術・商品

<三位一体の労働市場改革> □ 全世代のリ・スキリング（教育訓練給付の拡充、団体等検定の活用等）の推進 □ ジョブ型人事（職務給）導入のための指針作成 など   ★どのような形で具体化されるのか、動向に注目で

<賃上げの促進> □ 最低賃金の全国加重平均1,500 円の2030 年代半ばまでの達成 □ 男女間賃金格差の是正 □ 非正規雇用労働者の正社員転換の促進、同一労働同一賃金の更なる徹底 □ 「年収の壁・支援強

人事労務関連の政策方針をチェック 令和６年６月中旬に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」と、それを加味して改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版」が閣議決定されました

令和８年度から医療保険料が増額へ 令和６年６月５日、医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含める ことなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。施行期日は、公

令和７年４月１日から主要な規定が施行 令和６年５月10日、雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、令和６年法律第26号として、同月17日の官報に公布されました。施行期日は、基本的に

令和７年４月１日から主要な規定が施行 令和６年５月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が成立し、令和６年法律第42号として、同月3