法改正

<三位一体の労働市場改革> □ 全世代のリ・スキリング（教育訓練給付の拡充、団体等検定の活用等）の推進 □ ジョブ型人事（職務給）導入のための指針作成 など   ★どのような形で具体化されるのか、動向に注目で […]

<賃上げの促進> □ 最低賃金の全国加重平均1,500 円の2030 年代半ばまでの達成 □ 男女間賃金格差の是正 □ 非正規雇用労働者の正社員転換の促進、同一労働同一賃金の更なる徹底 □ 「年収の壁・支援強

人事労務関連の政策方針をチェック 令和６年６月中旬に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」と、それを加味して改訂された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 改訂版」が閣議決定されました

令和８年度から医療保険料が増額へ 令和６年６月５日、医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含める ことなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。施行期日は、公

令和７年４月１日から主要な規定が施行 令和６年５月10日、雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、令和６年法律第26号として、同月17日の官報に公布されました。施行期日は、基本的に

令和７年４月１日から主要な規定が施行 令和６年５月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が成立し、令和６年法律第42号として、同月3

施行済み・適用待ちの改正   令和６年度の税制改正などにより源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものを紹介する「令和６年４月 源泉所得税の改正のあらまし」が、国税庁から公表されました。定額減税の実施が最も重要

国税庁の見解も要チェック   令和６年４月１日施行の改正により、労働基準法に基づく労働条件明示事項が見直されましたが、 それに伴い、厚生労働省の「モデル労働条件通知書」の様式も変更されています。 また、国税庁から、電子帳

フローチャートで確認 会社などにお勤めの方についての所得税の定額減税は、「令和６年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下、ここでは「扶養控除等申告書」といいます）を提出している勤務先において行う必要があります。

令和６年４月からの厚生労働省関係の制度変更 令和６年度がスタートしました。４月からの厚生労働省関係の制度変更について、企業実務に影響がありそう な事項をチェックしておきましょう。   □ 障害者の法定雇用率の引き上げ【主