育児介護休業法

育児介護休業法 2022年4月改正

育児介護休業法 2022年4月改正

2022年4月以降、育児介護休業法が段階的に改正されますのでお知らせします。

雇用環境整備

① 育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施
② 育児休業・産後パパ育休に関する相談体制の整備等(相談窓口設置)
③ 自社の労働者の育児休業・産後パパ育休取得事例の収集・提供
④ 自社の労働者へ育児休業・産後パパ育休制度と育児休業取得促進に関する方針の周知

  ほか、詳細はこちらから(厚労省資料)

荒井紀洋

この記事を書いた人

荒井 紀洋(あらい のりひろ) 社会保険労務士・採用定着士

荒井社会保険労務士事務所 代表。医療機関で約12年間、人事・労務を担当し、人事・経理課長、事務長、事務局長を務める。2020年に事務所を開業し、医療・介護・中小企業を中心に、労務管理、人事制度、組織づくり、採用・定着の支援を全国で行っている。

代表 荒井のプロフィール / 労務・制度・組織の記事一覧

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