いよいよ全国平均1000円越えに。
2023年度の最低賃金の目安が公表されました。
全国平均は前年度より41円上昇という過去最大の上げ幅となり、時給1002円となることが決まりました。
いよいよ1000円を超えます。
今回は、最低賃金引き上げによる企業の動向調査の結果をご紹介します(調査元:PR TIMES)。
まずは、今年の最低賃金引き上げを受けて
企業として「何らかの対応をする」と回答したの83.2%でした。
昨今の物価上昇も鑑み、対応をする企業が多いようです。
具体的な対応策としては、「賃上げ」が最も多く、
対応をすると回答した企業の7割に上りました。
最低賃金を割ってしまう企業は当然のこと、
もともと最低賃金より高いが賃上げを行うと回答した企業も目立ちました。
その理由としては、
・既存社員と新入社員に差を設けるため
・優秀な人材を確保するため
など、人材確保を目的とする声がほとんどでした。
一方で、扶養の範囲内で働きたいパート従業員がいる企業の場合
「時給を上げても働いてもらえる時間が減るだけなのでは」という声もあり、
頭を悩ませている経営者も多いことが分かりました。
企業にとっては人件費を適切に商品やサービスに価格転嫁できる仕組みや、
生産性の向上などがますます重要になると言えます。
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