メンタル不調者がいる企業の割合が前年調査から上昇
厚労省から公表された「令和４年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果によりますと、
2021/11/1～2022/10/31の1年間で
メンタルヘルス不調が原因で連続1ヶ月以上休業した労働者（本休業によって退職した者も含む）
がいた事業所は13.3％となり、前年調査から3.2％上昇しました。
このうち、結果的に退職となった労働者がいた事業所の割合は5.9％で、
こちらも前年調査から1.8％の上昇でした。
今回の調査からもわかるように、
企業にとって従業員のメンタルヘルス不調は、身近かつ重要な問題となっています。
では、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所はどれくらいあるのでしょうか。
事業所規模（従業員数）別に見ていきましょう。
1,000人以上 99.7％
500～999人 99.3％
300～499人 98.2％
100～299人 96.8％
50人～99人 87.2％
30～49人 73.1％
10～29人 55.7％
上記の結果を平均すると全体で63.4％（前年調査59.2％）でした。
取り組んでいる対策の内容としてはストレスチェックの実施が最も多く、
ストレスチェックを実施した事業所のうち、
チェック結果を分析して活用した事業所の割合は80.2％でした。
8割以上の企業がストレスチェックを活用できているものの、
2割の企業は実施するだけとなっていることもわかります。
社会情勢や時代の変化などにより、
今後もメンタルヘルス不調者は増えていくことが予想されます。
企業としては、継続して対策を続けながら、
従業員が心身ともに健康に働ける環境づくりにより一層注力していきたいところですね。
Facebook
Twitter
LinkedIn
