スポット契約

「三位一体の労働市場改革」など

新しい資本主義の加速に向けて

令和5年6月中旬に
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」と
「経済財政運営と改
革の基本方針(骨太の方針)2023」が閣議決定されました。

中心的な政策方針として「新しい資本主義の加速」が掲げられていますが、
その柱といえる「三位一体の労働市場改革」などを確認しておきましょう。 

□ 三位一体の労働市場改革 
〇リ・スキリングによる能力向上支援(5年以内に過半を個人経由での給付等) 
〇個々の企業の実態に応じた職務給の導入 
〇成⾧分野への労働移動の円滑化
(失業給付制度の見直し、モデル就業規則の改正*、退職所得課税制度の見直し等)
という三位一体の労働市場改革を行い、
客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることにより、
構造的に賃金が上昇する仕組みを作っていく。 

□ 家計所得の増大と分厚い中間層の形成 
非正規雇用労働者の処遇改善、
最低賃金の引上げ(今年は全国加重平均1,000 円の達成を含めて議論、
今夏以降
1,000 円達成後の引上げ方針についても議論等)や
地域間格差の是正、適切な価格転嫁・取引適正化、資産運用立国
の実現、資産所得倍増プランの実行を行う。 

□ 多様な働き方の推進 
短時間労働者に対する雇用保険の適用拡大の検討(2028年度までを目途に実施)、
働き方改革の一層の推進等を行う。 

➔これらにより、物価高に打ち勝つ持続的で構造的な賃上げを実現する

どのような形で具体化されるのか、動向に注目です。
なお、上記の*の「モデル就業規則の改正」は、
自己都合退職の
場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた
モデル就業規則の改正を行おうとするものです。

そのほか、もう少し詳しく知りたいということがあれば、気軽にお尋ねください

Facebook
Twitter
LinkedIn

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です