令和６年４月からの厚生労働省関係の制度変更
- 超高齢社会の日本において、生産年齢人口の減少が続く中、
- 仕事をしながら介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は増加傾向にあり、
- 2030 年時点では約 318 万人、経済損失額は約９兆円にのぼると試算されています。
- そんな諸課題への対応として、経済産業省が、仕事と介護の両立支援に関する
- 経営者向けのガイドラインを初めて策定しました。
- その狙いを確認しておきましょう。
- □ 仕事と介護の両立を巡る問題は、高齢化の進展に伴い、まさにこれからが本番となり、
- その解決には全ての企業の協力が必要となります。
- □ 一方で、介護両立支援の充実について企業経営上の優先順位が低いことが要因となり、
- 企業内での取組が進まないという構造的な課題が存在し、
- その解決のためには経営者のコミットメントが不可欠です。
- □ このガイドラインは、企業における仕事と介護の両立支援を先導していくことが期待される
- 経営層を対象にしたものであり、企業が取り組むべき事項をステップとして具体的に示しています。
- ★なお現在、育児介護休業法の改正が 予 定 さ れ て おり、
- 令和７年４月１日からは介護両立支援制度の「個別 周 知 や 情 報 提供、雇用環境整備」
- が全ての企業に義務化される動きになっています。
- ガイドラインの詳細をお知りになりたい場合は気軽にお声掛けください。
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