受給のポイント

① 人事制度の導入により、人件費総額が 3%以上アップしていなければなりません。
ただし、公正な人事評価の結果、3%アップしない労働者がいたとしても、総額でアップしていれば問題ありません。

② 人事評価対象労働者には期間の定めのない者（いわゆる正社員）以外にも
1 年を超える見込みのある期間雇用者も対象にしなければなりません。

③ 人事評価対象労働者とした期間雇用者は、
キャリアアップ助成金としては無期雇用者とみなされます。
よって、正社員化コースにおいては、「無期→正社員転換」として取扱われます。

④ 人事評価対象労働者が 1 名しかいないところでも対象になります。

⑤ 導入する人事評価制度は新設または改定によるもので、
年１回人事評価が実施され、賃金表が作成されているものになります。

⑥ 制定される人事評価制度は、人事評価の対象と基準･方法が明確であり、
労働者に開示しているものとなります。
基準・方法が明確とは、能力・技能・資格、行動・コンピテンシー・
努力・姿勢・情意、成果・業績など、
労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目を対象とするものであり、
年齢または勤続年数のみで評価が一義的に決定されるものでないことが必要です。