労働時間短縮・年休促進支援コース

助成金の支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、
交付申請時点で特定の条件（下記、成果
目標の①～③の設定に向けた条件を満たしていること、年５日の有給休暇取得に向けて就業規則等を整備している）を満たし
ている中小企業事業主です。
成果目標は次の目標のうち、１つ以上の選択が必要になります。

① 全ての対象事業場において、令和6年度又は令和7年度内において有効な３６協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月６０時間以下、又は月６０時間を超え月８０時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署⾧に届け出を行うこと
② 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること（就業規則等に規定があるものの、労使協定の設定がなく実際に導入していない時も含みます）
③ 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、有給の特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇等）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること