両立支援等助成金 育児休業等支援コース(3)

1. 女性の育児休業取得率は８割を超えるため、
   育児休業取得者がいれば、どの事業主でも申請できるのが
   メリットです（ただし、中小企業のみ）。

   複雑な仕組みとなりますが、
   「育休中等業務代替支援コース」や
   「柔軟な働き方選択制度等支援コース」との併給を考えて、
   育児休業規定の整備を行うことが重要になります。 

 産休・育休の予定がある社員がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。