不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース
Facebook
Twitter
LinkedIn
- 助成の要件
- ●特定目的の休暇は労働基準法第３９条の年次有給休暇とは別に整備する必要があります。
●対象労働者１人が各制度を５日（回）以上利用することが必要となります。
●制度は時間単位の利用も可能ですが、５日（回）に分けて利用する必要があります。
同日に同一の制度を利用した場合（例:休暇制度を始業時に１時間、終業時に１時間ずつ利用等）
は１回とカウントされますが。同日に別々の制度を利用した場合（例:在宅勤務等と短時間勤務制度を利用等）
はそれぞれ１回とカウント（上記例の場合は計２回とカウント）されます。
●利用期間は、当該制度利用開始日から１年以内である必要があります。
