個人情報取扱事業者などに注意喚起(個人情報保護委員会)
現在、生成AI サービスが普及し、利用者が急増しています。
このサービスは、誰でも手軽に使うことができ、
様々な情報を入手できるようになる一方で、
気付かないうちに個人情報保護法に違反してしまう可能性があります。
そこで、個人情報保護委員会から、個人情報取扱事業者と行政機関等に向けて、
次のような注意喚起がありました。
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入力する情報が、生成AIサービスの提供者において
AIの学習データとして利用されることが予定されている場合には、
利用者(個人情報取扱事業者及び行政機関等)には以下の規律が課せられます。
このため、利用規約を確認するなどした上で
サービスを利用するようにしましょう。
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生成 AI サービスの利用者が入力した情報について、
生成 AIサービスの提供者が自らのAI の精度向上等のために
学習データとして利用することとしている場合に、
利用者が個人データもしくは保有個人情報を入力すると、
利用者から提供者に対し、
個人データもしくは保有個人情報を提供したことになります。
生成 AI のサービスやアプリを利用する場合、
当たり前のことかもしれませんが、入力する内容には注意するようにしましょう。
この記事を書いた人
荒井 紀洋(あらい のりひろ) 社会保険労務士・採用定着士
荒井社会保険労務士事務所 代表。医療機関で約12年間、人事・労務を担当し、人事・経理課長、事務長、事務局長を務める。2020年に事務所を開業し、医療・介護・中小企業を中心に、労務管理、人事制度、組織づくり、採用・定着の支援を全国で行っている。
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