定年後の賃金水準 定年前の８割以上とする企業が増加

内閣府から、令和６年度「年次経済財政報告（経済財政白書）」が公表されました。
今回の白書のテーマの一つに「高齢者就業の現状と課題」が含まれており、
高齢労働者が培ってきた知識や経験といった有形・無形のストックについて、
これをいかに有効に活かし、経済につなげていけるかが議論されています。

そのなかで取り上げられていた
「定年後の高齢雇用者の賃金水準」に関する分析の内容が話題になっています。 

定年後の高齢者の賃金を定年前の６～７割程度とする企業が45％と最も多いが、
 定年前の８割以上とする企業が増加し、現在、企業の約40％に！

定年前の収入の６割を目途とする判例の影響などもあり、

定年後の賃金水準を定年前の６割未満としている企業は全体の１割未満となっている。
また、この５年間の動向をみると、
定年前収入の７割程度以下の賃金とする企業の割合が約15％ポイント減少する一方で、
逆に、８割程度からほぼ同程度とする企業の割合が約15％ポイント増加している。

 その結果、定年前収入の８割以上とする企業が、
現在、全体の約40％になっている（右図参照）。

★白書では、「人手不足感の高い企業ほど、高齢層を貴重な労働の担い手と考え、
引留めやモチベーション引上げのために、
定年前からの賃金の引下げ幅を縮小させている可能性がある」と分析しています。
 人手不足の昨今、各企業は、高齢層を引き留めることに重きを置いているようです。
お声掛けいただければ、このような 現状も踏まえて、
高齢者の雇用についてもアドバイスさせていただきます。