個別労働関係紛争における相談件数 “いじめ・嫌がらせ”が12年連続でトップ

厚生労働省から、令和５年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました総合労働相談件数は、121万412件で、４年連続で120万件を超え、高止まり。●民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじ […]

令和６年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更

対応はお済ですか？厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。「令和６年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」も公表されていますので、特に、雇用・労働関係、医療・年金関係

最低賃金制度の概要最低賃金は、労働者の生活を守るために国が定めた賃金の最低限度を指します。使用者は、この最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。最低賃金額以上かどうかを確認するためには、賃金額を時間当た

キャリアアップ助成金編最低賃金の引き上げに対応できる助成金として業務改善助成金の他に「キャリアアップ助成金賃金規定等改定コース」もあります。概要としては有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者

業務改善助成金編　受給のポイント ①幅広い経費が対象になりますが、代理人（提出代行者、事務代理者を含む）に支払う経費は対象になりません。 ② 物価高騰等要件に関する特例事業者に該当すると生産性向上に資する設備投資等のう

業務改善助成金編最低賃金の引き上げは、労働者の生活水準を向上させるために重要な政策の一つです。しかし、企業にとっては賃金コストの増加が経営に影響を及ぼす可能性があります。そこで、厚生労働省は企業が最低賃金の引き上げに対

施行待ちの改正労働安全衛生規則の改正により、令和７年１月１日から、労働安全衛生関係の一部の手続について、電子申請が原則義務化されます。対象となる手続を確認しておきましょう。 ★令和７年１月から電子申請が原則義務化され

実施事業場の約81％が労働基準関係法令違反厚生労働省は、令和５年度に⾧時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しました。令和５年度の監督指導実施状況の

重要改正　要確認令和６年度の地域別最低賃金について、各地方最低賃金審議会での答申が出揃い、その結果が厚生労働省から公表されました。これによると、中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定が47都道府県中27県で答申さ

令和８年度から医療保険料が増額へ令和６年６月５日、医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。施行期日は、公