両立支援等助成金　不妊治療両立支援コース②

支給対象となる事業主不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、次の①～⑥のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主です。 […]

両立支援等助成金　不妊治療両立支援コース①

不妊治療による離職を防ぐ令和5年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」では不妊治療をしている（していた）者の仕事と不妊治療の両立状況について、「両立している（していた）」は55.3%となっています。

厚生労働省から、令和５年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました総合労働相談件数は、121万412件で、４年連続で120万件を超え、高止まり。●民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじ

対応はお済ですか？厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。「令和６年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」も公表されていますので、特に、雇用・労働関係、医療・年金関係

最低賃金制度の概要最低賃金は、労働者の生活を守るために国が定めた賃金の最低限度を指します。使用者は、この最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。最低賃金額以上かどうかを確認するためには、賃金額を時間当た

キャリアアップ助成金編最低賃金の引き上げに対応できる助成金として業務改善助成金の他に「キャリアアップ助成金賃金規定等改定コース」もあります。概要としては有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者

業務改善助成金編　受給のポイント ①幅広い経費が対象になりますが、代理人（提出代行者、事務代理者を含む）に支払う経費は対象になりません。 ② 物価高騰等要件に関する特例事業者に該当すると生産性向上に資する設備投資等のう

業務改善助成金編最低賃金の引き上げは、労働者の生活水準を向上させるために重要な政策の一つです。しかし、企業にとっては賃金コストの増加が経営に影響を及ぼす可能性があります。そこで、厚生労働省は企業が最低賃金の引き上げに対

施行待ちの改正労働安全衛生規則の改正により、令和７年１月１日から、労働安全衛生関係の一部の手続について、電子申請が原則義務化されます。対象となる手続を確認しておきましょう。 ★令和７年１月から電子申請が原則義務化され

実施事業場の約81％が労働基準関係法令違反厚生労働省は、令和５年度に⾧時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しました。令和５年度の監督指導実施状況の