「男性育休」に言及する求人が増加

政府は、2030年度までに男性の育休取得率を85％に引き上げることを目標に掲げており、
各企業においても男性育休の取得を促進するための取り組みが進んでいます。

今回は、男子育休に言及する求人についての調査結果を見ていきます（調査元：indeed）。

「Indeed」に掲載されている原稿で、「育休」に言及している求人の割合は、
「改正育児・介護休業法」が成立した2021年6月からの2年間で5.4倍に増加しています。
同期間において、「男性育休」に言及する求人の割合も2.4倍に増加しています。

「男性育休」に言及する求人割合を職種別にみると「介護」が最多で1.41％でした。
次に「ドライバー」1.15％、「看護」1.11%と続き、
人手不足と言われる職種ほど「男性育休」に言及し、福利厚生をアピールしていることがうかがえます。

今後も「男性育休」は採用におけるアピールポイントとして
欠かせないものになってくるのではないでしょうか。