育児・介護休業法が改正されました

令和６年５月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及
び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が成立し、
令和６年法律第42号として、同月31日の官報に公布されました。
施行期日は、基本的には令和７年４月１日ですが、公布日から数段階に分けて施行されます。
まずは全体像を確認しておきましょう。 

●令和７年４月１日から施行されるもの
＜育児関係＞
□ 所定外労働の制限（残業免除）の対象となる労働者の範囲を、小学校就学前の子（現行は３歳になるまでの
子）を養育する労働者に拡大する。
□ 子の看護休暇を子の行事参加等の場合も取得可能とし、対象となる子の範囲を小学校３年生（現行は小学校
就学前）まで拡大するとともに、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
□ ３歳になるまでの子を養育する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
□ 育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が300人超え（現行1,000人超え）の事業主に拡大する。
＜介護関係＞
＜育児関係＞
□ 労働者が家族の介護に直面した旨を申し出た時に、両立支援制度等について個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務
付ける。
□ 労働者等への両立支援制度等に関する早期の情報提供や、雇用環境の整備（労働者への研修等）を事業主に義務付ける。
□ 介護休暇について、勤続６月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止する。
□ 家族を介護する労働者に関し事業主が講ずる措置（努力義務）の内容に、テレワークを追加する。
●公布の日から起算して１年６か月以内において政令で定める日から施行されるもの
□ ３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に関し、事業主が職場のニーズを把握した上で、柔軟な働き方を実現するための
措置を講じ、労働者が選択して利用できるようにすることを義務付ける。また、当該措置の個別の周知・意向確認を義務付ける。
□ 妊娠・出産の申出時や子が3歳になる前に、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の聴取・配慮を事業主に義務付ける

 ★これらの改正事項が施行されるまでに、就業規則（育児・介護休業規程）の改訂や、新たに義務化される規定への対応 が必要になります。不明な点等がありましたら、気軽にお声掛けください。
なお、重要な改正事項については、個別にス ポットを当てて、改めて紹介させていただきます。