最低賃金の引き上げに対応、設備投資等を行って効率化2

 ①幅広い経費が対象になりますが、代理人（提出代行者、事務代理者を含む）に支払う経費は対象になりません。

② 物価高騰等要件に関する特例事業者に該当すると生産性向上に資する設備投資等のうち、
• 定員７人以上または車両本体価格 200 万円以下の乗用自動車や貨物自動車
• PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入 も対象になります。

③ 助成経費の対象が増える特例事業者に該当するためには、物価高騰等要件（原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント以上低下している事業者）を満たす必要があります。

④ 交付申請提出後に賃金を引き上げた場合が対象になります。
また、地域別最低賃金の引き上げを見越して賃金の上昇を計画しても問題がありません。
しかし、その場合は地域別最低賃金の引き上げ発効日の前日までに事業内賃金引き上げ対象労働者が、実際に引き上げられた賃金で働いている必要があります。