社会保障制度・労働基準関係法制などの制度変更の方向性（令和６年 12 月初旬の状況）
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- 最近、社会保障制度をはじめとして、労働基準関係法制、労働安全衛生対策、ハラスメント対策などに
ついて、今後の改革（制度変更）の方向性が立て続けに示されています。
以下で、主に企業実務に影響がありそうなものを紹介します。
- ＜社会保障制度関係＞
- □ 短時間労働者への被用者保険の適用について、企業規模要件（従業員51 人以上）および賃金要件（いわゆる106 万円
- の壁）を撤廃する
- 加えて、被保険者となる方の手取りが減らないよう、保険料の事業主負担割合を企業の判断で引き上げられる仕組みの
- 導入も検討
- □ 被用者保険の適用について、常時５人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消を図る
- □ 在職老齢年金を見直す（廃止or 基準額の引き上げ）
- □ 厚生年金保険の標準報酬月額の上限（現行65 万円）を引き上げる
- □ 高額療養費の自己負担限度額を見直す（引き上げand 所得区分の細分化） など
＜労働基準関係＞- □ テレワークの実態に合わせたフレックスタイム制（コアデイの導入）を検討する
- □ 定期的な休日の確保のため、「13 日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労働基準法上に設ける など
＜労働安全衛生関係＞- □ ストレスチェックの実施義務対象を50 人未満の全ての事業場に拡大する など
＜女性活躍推進・ハラスメント関係＞- □ 101 人以上300 人以下の企業においても、男女間賃金差異の情報公表を義務とする
- □ 女性管理職比率の情報公表を義務とする（義務の対象は、101 人以上の企業）
- □ カスタマーハラスメント対策を、事業主の雇用管理上の措置義務とする など
＜今後の規制・制度改革の検討課題＞- □ 賃金向上、人手不足対応のため、次のような事項を検討する
- ・「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化
- ・副業・兼業の円滑化（過度な競業避止義務の抑制）
- ・時間単位の年次有給休暇制度の見直し など
