この記事の要点
- 管理監督者かどうかは、役職名ではなく職務・権限・勤務の裁量・待遇の実態で判断される
- 管理監督者にも深夜割増賃金と年次有給休暇の規定は適用される
- 管理監督者についても労働時間の状況の把握が事業者の義務
「管理職には残業代を払っていないので、時間の管理もしていません」
こうしたお話を伺うと、少し心配になります。管理職の方の労働時間は、職場の中で最も見落とされやすいものの一つだからです。そして、現場を支える管理職ほど、長時間働いていることが少なくありません。
「管理職」と「管理監督者」は同じではありません
労働基準法では、「管理監督者」にあたる人には、労働時間・休憩・休日の規定が適用されません。ただし、ここでいう管理監督者は、役職の名前で決まるものではありません。経営者と一体的な立場で重要な職務と権限を持っているか、勤務時間について裁量があるか、その地位にふさわしい待遇を受けているか、といった実態で判断されます。
「課長だから」「主任だから」という理由だけで残業代を支払っていない場合、実態によっては管理監督者と認められず、残業代の支払いを求められることがあります。いわゆる「名ばかり管理職」の問題です。また、管理監督者であっても、深夜労働の割増賃金は必要で、年次有給休暇の規定も適用されます。
管理監督者でも、労働時間の把握は必要です
2019年4月から、労働安全衛生法により、管理監督者についても、労働時間の状況を把握することが事業者の義務になりました。長時間労働となった人には、医師による面接指導の仕組みも設けられています。
残業代の対象かどうかにかかわらず、管理職がどれだけ働いているかを知っておくことは、職場の義務であり、管理職の健康を守るための前提なのです。
管理職の長時間労働は、組織のサインです
管理職が長時間働いているとき、その背景には、部下に任せられない仕事の偏りや、人手不足、役割のあいまいさが隠れていることがよくあります。管理職の労働時間を見ることは、組織の課題を見つけることでもあります。
疲れ切った管理職のもとでは、部下を育てる余裕も生まれません。管理職の働き方を整えることは、職場全体の働き方を整える第一歩です。
荒井社会保険労務士事務所では、管理職の働き方や処遇が今のままでよいのか不安をお持ちの方に、管理監督者の範囲の点検と労働時間管理の仕組みづくりを提供し、その不安を取り除くお手伝いをしています。
今日からできること
管理職の方の先月の出勤・退勤時刻を、一度確認してみてください。記録がなければ、そこが最初の課題です。
よくある質問
Q. 課長や主任なら残業代は不要ですか?
A. 役職名だけでは判断されません。実態として管理監督者にあたらない場合は、残業代の支払いが必要です。
Q. 管理監督者の出退勤も記録する必要がありますか?
A. はい。労働安全衛生法により、管理監督者についても労働時間の状況を把握することが義務になっています。
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