支給対象となる事業主
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支 援制度について、
次の①～⑥のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主です。
1. 不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）
2. 所定外労働制限制度
3. 時差出勤制度
4. 短時間勤務制度
5. フレックスタイム制
6. テレワーク
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