育児介護休業法

両立支援等助成金 出生時両立支援コース(2)

主な要件(中小企業のみ対象)

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    1.  <第1種 男性労働者の育児休業取得>
       ●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること
      ●育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、
          当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
      ●(1人目の要件)男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する
           連続5日以上の育児休業を取得すること (※所定労働日が4日以上含まれていることが必要です) 

    2.  <第2種 男性労働者の育児休業取得率上昇>
       ●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること
      ●育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、
           当該規定に基づき業務体制の整備をしていること
      ●男性労働者の育児休業取得率(%)について、以下(イ)または(ロ)のいずれかを満たすものであること
       (イ)男性労働者の育児休業取得率が前事業年度と比較して 30 ポイント以上上昇して 50%以上になった
       (第1種申請の対象となる労働者を除いて計算した率)
       (ロ)支給申請日の属する事業年度の前々事業年度において、
       雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者のうち
      当該事業年度において配偶者が出産したものの数が5人未満である場合に、
      支給申請日の属する事業年度の直前の2事業年度における男性の育児休業取得率が
      いずれも70%以上であることも対象になります
      (第1種申請の対象となる労働者を除いて計算した率)
 ★☆支給額☆★
第1種 1人目:20万円 ※雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合、30万円
   2人目・3人目:10万円
 第2種 60万円
情報公表加算 2万円
    1. 。

 
 
    1. オープンなコミュニケーション: 社員間や部門間でオープンで率直なコミュニケーションを促進しましょう。意見交換やフィードバックを積極的に行うことで、信頼感や協力関係を築くことができます。

      チームビルディング活動: チームビルディング活動や社内イベントを定期的に行うことで、社員同士の結束を高めることができます。楽しいイベントやアクティビティを通じて、共通の目標や興味を共有しましょう。

      フレキシブルな働き方の尊重: 社員のワークライフバランスを尊重し、フレキシブルな働き方を促進しましょう。柔軟な勤務時間やリモートワークの導入など、社員が自身の生活に合わせて働ける環境を提供しましょう。

      感謝と認定の文化: 社員の成果や貢献を適切に評価し、感謝と認定の文化を醸成しましょう。定期的な表彰や賞与、感謝の言葉などを通じて、社員が自己成長を実感し、モチベーションを高めることができます。

      ダイバーシティとインクルージョンの推進: 社内における多様性と包摂性を重視し、全ての社員が自身のアイデンティティやバックグラウンドを誇りに思える環境を作りましょう。ダイバーシティを尊重し、インクルーシブな意思決定を行うことで、社員の多様な視点やアイデアを活かすことができます。

      これらの要素を取り入れることで、社内の雰囲気を良くし、生産性やチームのパフォーマンスを向上させることができます。

 
 
荒井紀洋

この記事を書いた人

荒井 紀洋(あらい のりひろ) 社会保険労務士・採用定着士

荒井社会保険労務士事務所 代表。医療機関で約12年間、人事・労務を担当し、人事・経理課長、事務長、事務局長を務める。2020年に事務所を開業し、医療・介護・中小企業を中心に、労務管理、人事制度、組織づくり、採用・定着の支援を全国で行っている。

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