令和７年度の厚労省予算の概算要求

重点事項に「労働市場改革の推進」など毎年８月31日は、各府省庁が財務省に対して来年度の予算の概算要求を行う期限となっています。令和７年度（2025年度）の予算について、厚生労働省からはどのような概算要求が行われたのでし […]

健康保険の被保険者資格取得届等が変わります

「資格確認書発行要否のチェック欄」が設けられました令和６年 12 月２日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）で医療機関等を受診する仕組みに移行されることになりま

おすすめポイントデータに見る通り不妊治療と仕事の両立は難しく、離職につながったり又は不妊治療を取りやめたりする事例が数多く出ています。不妊治療と仕事との両立を実現するために様々な人事制度を取り入れることは、離職率の低下

受給のポイント ① 不妊治療休暇制度は労働基準法上の年次有給休暇とは別の取り組みである必要があります。有給でなく無給であっても構いません。 ② 不妊治療休暇制度は不妊治療に特化した休暇制度のみならず、不妊治療を含む多様

支給要件次の全ての条件を満たすことが必要です。（１）不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズ調査の実施（２）不妊治療と仕事との両立の支援に関する方針を示し、労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主であ

支給対象となる事業主不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、次の①～⑥のいずれか又は複数の制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主です。

不妊治療による離職を防ぐ令和5年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」では不妊治療をしている（していた）者の仕事と不妊治療の両立状況について、「両立している（していた）」は55.3%となっています。

厚生労働省から、令和５年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました総合労働相談件数は、121万412件で、４年連続で120万件を超え、高止まり。●民事上の個別労働関係紛争における相談、あっせんの申請では「いじ

対応はお済ですか？厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。「令和６年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」も公表されていますので、特に、雇用・労働関係、医療・年金関係

お勧めポイント以前は人事制度導入助成があったため、離職率の低下目標が達成できなくても助成されましたが、現在は離職率の低下目標（300 人以下は離職率が現状維持であること）を達成しない限り助成されません。人件費総額の