在宅勤務

在宅勤務、恒久化へ

在宅勤務の必要性と環境整備

日経2021年「スマートワーク経営調査」によると

 在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がった。企業は、働きやすさを生産性の向上や事業革新に結びつける実行力が問われる。

https://smartwork.nikkei.co.jp/survey/20211105.html

 とのこと。


 私は在宅勤務、リモートワークは、これからも続く・・・もしくは拡大すると思っています。

 在宅勤務でコミュニケーションが取れないという声をよく聞きますが、コミュニケーションの取り方を在宅勤務に合わせる方が、合理的で今後のためにも必要なことと思います。

 Z世代と言われる若年層は、デジタルネイティブです。小さいころからスマホに触れ、ネットが当たり前に存在する環境です。

 ネットにつなぐことができないことがストレスになるのではないかと思っています。携帯電話がつながらない環境にストレスを感じた方も多いと思いますが、インターネットにつながれない環境も同様だと思います。

 少子化は進行することはあっても、解消される可能性は現時点では見えません。

 Z世代を企業・組織の一員として迎えるためには、経営者、採用担当は、デジタルネイティブの考え方、在宅勤務環境の整備、在宅勤務環境でのコミュニケーションの取り方が当たり前のようにもとめられるのではないでしょうか。


 在宅勤務で求められる環境整備

 ・ICTツール(データ共有の仕組み、グループウェア)

 ・就業規則でリモートワークに関する規程の整備

  (勤務時間の把握、個人情報含めた重要情報の保護)

 ・在宅勤務でのコミュニケーションの取り方

  (1on1ミーティングなど)

 ・業務分掌、組織構成、指示命令系統

  (在宅勤務に合わせて再構築)

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荒井紀洋

この記事を書いた人

荒井 紀洋(あらい のりひろ) 社会保険労務士・採用定着士

荒井社会保険労務士事務所 代表。医療機関で約12年間、人事・労務を担当し、人事・経理課長、事務長、事務局長を務める。2020年に事務所を開業し、医療・介護・中小企業を中心に、労務管理、人事制度、組織づくり、採用・定着の支援を全国で行っている。

代表 荒井のプロフィール / 労務・制度・組織の記事一覧

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