転勤あり？なし？柔軟な制度整備がカギに。

人材確保のために企業は様々な工夫をしていますが、
「転勤なし」という働き方を取り入れることもその一つです。

Indeedに掲載されている求人案件の中で、
「転勤なし」と記載されている案件の割合を調べたところ（調査元：Indeed Japan株式会社）、
2018年からの5年間で、最大3倍に増加していることがわかりました。
特に、コロナによってリモートワークが普及し転勤のない働き方が可能となったことで、
直近1年間での増加率が高い傾向でした。

職種別に見ると、アパレル、スポーツ、保険、ドライバー分野で
「転勤なし」を含む求人案件が25％以上を占める結果でした（2023年4月時点）。

20～50代の正社員・公務員を対象に、転勤に対するイメージを調査したところ、
20代では30％が「良いイメージ」「やや良いイメージ」と回答したのに対し、
50代で「良いイメージ」「やや良いイメージ」と回答した人は13％に留まりました。

次に、転職経験者に、転勤をきっかけに転職・退職をしたことがあるかどうか尋ねたところ、
25％が「転職・退職をしたことがある」「転職・退職を検討したことがある」と回答しました。
意外にも転勤に対して良いイメージを持っている20代でその割合が多く、37％でした。

今回の調査では、転勤に対して良いイメージを持つ人が一定数いることがわかりましたが、
依然として転勤を希望しない人にとっては
「転勤なし」が企業選びの重要な条件となることに変わりはありません。

働き方の価値観が多様化する中、
それに応えられるような柔軟な制度を整えることが、人材確保において重要であると言えます。