スポット契約

令和6年1月からの電子取引データの保存方法を確認しておきましょう

電子帳簿等保存制度の見直し

電子帳簿等保存制度の見直しにより、
令和6年1月からは、申告所得税・法人税に関して帳簿・書類の保存義務が課されている方は、
注文書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、
その電子取引データを保存しなければならないこととされます。

施行期日が迫るなか、その保存方法などを分かりやすく説明したリーフレットが国税庁から公表されています。


お声掛けいただければ、このリーフレットをお渡しします!

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荒井紀洋

この記事を書いた人

荒井 紀洋(あらい のりひろ) 社会保険労務士・採用定着士

荒井社会保険労務士事務所 代表。医療機関で約12年間、人事・労務を担当し、人事・経理課長、事務長、事務局長を務める。2020年に事務所を開業し、医療・介護・中小企業を中心に、労務管理、人事制度、組織づくり、採用・定着の支援を全国で行っている。

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