令和６年１月からの電子取引データの保存方法を確認しておきましょう

電子帳簿等保存制度の見直しにより、
令和６年１月からは、申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている方は、
注文書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、
その電子取引データを保存しなければならないこととされます。

施行期日が迫るなか、その保存方法などを分かりやすく説明したリーフレットが国税庁から公表されています。

お声掛けいただければ、このリーフレットをお渡しします！