重要改正 要確認
令和6年度の地域別最低賃金について、各地方最低賃金審議会での答申が出揃い、その結果
が厚生労働省から公表されました。
これによると、中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定が47都道府
県中27県で答申されており、全国加重平均額も、目安額として示された1,054円を上回る「1,055円」となっています。
発効年月日とともに、最寄りの地域の地域別最低賃金の額をご確認ください。
これだけ大幅な引 き上げなので、最低賃 金割れが増えること が懸念されています。 月給制の場合、所定の ルールにより時給換 算して、最低賃金額と 比較する必要があり ますので注意が必要 です。気軽にご相談く ださい。
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□ 最低賃金の全国加重平均1,500 円の2030 年代半ばまでの達成
□ 男女間賃金格差の是正
□ 非正規雇用労働者の正社員転換の促進、同一労働同一賃金の更なる徹底
□ 「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進、被用者保険の適用拡大等の検討
□ 建設業、トラック運送業等の賃上げ など★どのような形で具体化されるのか、動向に注目です。
これらの方針など内容をもう少し詳しく知りたいときは、気軽にお尋ねください。