ブログ

実施事業場の約81％が労働基準関係法令違反 厚生労働省は、令和４年度に⾧時間労働が疑われる事業場に対して 労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、 監督指導事例とともに公表しました。 令和４年度の監督指導実施 […]

相談件数では 11 年 厚生労働省から、令和４年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 ●総合労働相談件数は、124 万 8,368 件で、15 年連続で 100 万件を超え、高止まり ●民事上の個別労働

高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更 令和5年8月から、 雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給限度額等が変更されています。 これを機に、高年齢雇用継続給付の支給額の計算の仕組みを再確認しておきましょう。 【前提】高年齢雇

令和６年４月１日施行分のポイント 障害者雇用促進法と関連政省令が、 令和６年４月１日を施行日として改正されることが決まっています。 企業実務に影響を及ぼす改正が含まれていますので、確認しておきましょう。 □ 障害者雇用率

標準報酬月額に関する事例集 「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」の一部が改正され、当該事例集に、永年勤続表彰金に関する事例が追加されました。社会保険（健康保険・厚生年金保険）における取扱いを確

新しい資本主義の加速に向けて 令和5年6月中旬に 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」と 「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023」が閣議決定されました。 中心的な政策方針として

男性育休が採用のアピールポイントに 政府は、2030年度までに男性の育休取得率を85％に引き上げることを目標に掲げており、各企業においても男性育休の取得を促進するための取り組みが進んでいます。 今回は、男子育休に言及する

副業を具体的に考える人が増加中。 正社員として雇用されていても副業をすることが一般的な価値観になりつつあります。 そこで今回は、社会人男女を対象とした 「2023年 副業・兼業の実態調査」の結果をみてきます（調査元：株式

一律ではなく、個々の能力に応じた設定も。 新卒人材の確保に向けて、初任給をアップする企業が増えています。 そこで、今回は2025年卒予定の大学生・大学院生に対して行った、 初任給に関する調査結果を見ていきます（調査元：株