労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表

1. 1. 労働政策審議会（厚生労働省の諮問機関）は、令和５年12月下旬に、仕事と育児・介護の両
      立支援対策の充実について、厚生労働大臣に対して建議を行いました。厚生労働省では、この建議の内容を踏ま
      えて法改正の準備を進めることとしており、今後の方向性を示す重要な建議といえます。報道でも話題になりま
      したが、特に注目を集めていたものを抜粋して紹介します。
   2. ■子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応 ⑴ 子が３歳になるまでの両立支援の拡充 ○テレワークを活用促進するため、事業主の努力義務とする。 ○短時間勤務制度について、１日６時間を必置とした上で、他の勤務時間も併せて設定することを促進すると ともに、短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置にテレワークを追加する。 ⑵ 子が３歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充 ○各職場の事情に応じて、事業主が柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢＊から 労働者が選択可能なものを２以上選択して措置を講じる義務を設け、労働者はその中から１つ選べることとする。 ＊始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度、保育施設の設置運営等、新たな休暇の付与 ○労働者は権利として子が小学校就学前まで所定外労働の制限（残業免除）を請求できることとする。 ⑶ 子の看護休暇制度の見直し ○感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加（子の入園式、卒園式及び入学式を対象）にも利用できるようにし、 請求できる期間は、小学校３年生修了時までとする。

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仕事と育児の両立支援制度の活用促進

1. ○男性の育児休業取得率の公表義務の対象を、常時雇用労働者数
   1,000 人超の事業主から300人超の事業主に拡大する。